2021.09.12基礎知識

【仮想通貨】ETFの特徴とメリットを解説

投資をしている方であれば、ETFという言葉をきいたことがあるのではないでしょうか?
主に投資信託などで利用されることが多い言葉となっていますが、最近では仮想通貨でも利用されるようになってきました。

しかし、ETFとはどのような意味かよくわかっていないという方も多いですし、仮想通貨でETFを利用することによってどのような点がよくなったのか分からないという方もいるでしょう。

そこで今回は、ETFの仕組みと仮想通貨でETFを利用するメリット・デメリットについてご紹介していきます。

 

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ETFとは?

 

ETFとは、「Exchange Traded Fund」の略称のことです。
日本でいうと、「上場投資信託」という意味になります。

投資信託と言えば、自分で取引をしなくても投資の専門家に預けることによって投資を行うことができるという手法です。
最近は投資に興味を持つ方が増えており、自分で勉強する時間はないけれども投資をしたいという方に人気となっています。

ETFも日本語訳に投資信託という言葉が含まれているので、同じだと思っている方もいると思いますが、投資信託とETFでは大きく違う点があります。

それが値動きに合わせて自由な売買取引ができるという点です。
ETFで扱う銘柄は証券取引所に上場しているものなので、リアルタイムで変動する動きに合わせて取引ができる点が魅力でしょう。

 

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仮想通貨ETFとは?

 

仮想通貨ETFとは、ビットコインで運用されているファンドのことを指します。

仮想通貨をETFにすることによって、より取扱いが便利になるという理由で何度も申請が行われてきています。
しかし、現時点ではその大半が却下され続けています。

これまでに何度も却下され続けてきた理由としては、「価格操作に対する懸念」「詐欺まがいの行為の可能性」ということが挙げられています。
しかし、現在でも多くの個人や団体が挑戦し続けているのです。

 

仮想通貨ETFが承認されている国

 

仮想通貨ETFが承認されている国は、現時点で「カナダ」「バミューダ」の2つです。

※2021年には、ようやくアメリカでもビットコインEFTの承認が行われました。

世界初の承認は2021年2月にカナダの運用会社である「パーパス・インベストメンツ」がカナダ規制当局から承認を受けたことです。
その後、バミューダで6種類の仮想通貨がETCの承認を受けて取引をスタートしました。

現時点ではビットコインの割合が79.6%となっています。

 

ETFが認められる通貨の特徴

ETF化が厳しくなっている理由として、詐欺や価格操作が懸念されていることが挙げられています。
そのため、ETF化が承認される仮想通貨は、よりセキュリティや経営体制が整っていることが基準となっています。

 

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仮想通貨ETFが承認されるメリット

 

仮想通貨ETFは審査が厳しいものの、多くの企業や個人が何度も挑戦し続けている案件です。

では、実際に仮想通貨がETF化されたらどのようなメリットがあるのでしょうか?

 

仮想通貨への信頼が高まる

 

ETFとは、上場した企業のみが参入することを認められる場所です。
そのため、一定の基準を満たした信頼性の高い企業だけが登録されているということになります。

仮想通貨がETFに承認されるためには、取引システムが透明性があるかどうかや顧客の資産を守ることができるセキュリティシステムが用意されているかどうかが厳しくみられます。

つまり、仮想通貨がETFに承認されれば、一定の信頼度があるということができるのです。
まだ普及し始めてまもない仮想通貨は、価格変動が大きいことから「怪しい」というイメージも残っていますが、ETFに認められることによって安心して取引できるものだと考える方も多くなるのです。

 

手軽に仮想通貨の取引が行える

 

現状で仮想通貨の取引を行おうと思った場合、取引所を使って自分で仮想通貨の取引を行わなければいけません。
そのため、初めて仮想通貨に取り組もうと思っている方は、興味があってもなかなか踏み出す勇気がなくてまだ取引をできていないという方も多いのではないでしょうか?

しかし、ETFに承認されることによって、より多くの方が手軽に仮想通貨の取引を行うことができるようになります。

実際に株やFXといった投資に関しても、利益を出すのは難しくてなかなか手を出せないという方も多くいたと思いますが、投資信託が始まりETFがスタートしたことによって、誰でも気軽に投資ができるようになりました。

その上、ETFに承認されるということは、それだけ信頼性の高い環境が整えられているということを意味するので、まだ仮想通貨に対する不安がぬぐえないという方でも安心して取引ができるようになります。
そのため、より仮想通貨のバブルが大きくなり、市場が活性化されることが予想されます。

 

機関投資家も参入する可能性が高い

 

仮想通貨がETFに承認されるということは、一定の信頼度が担保された状態のことを指します。
そのため、政府の金融機関や生命保険会社、損害保険会社、銀行などの機関投資家も参入してくる可能性が高いと言われています。

機関投資家は顧客から預かった資産を使って、投資をして利益を増やさなければいけませんが、顧客の資産を大きく損失してしまうことはできません。
そのような理由から、より安全な投資方法を選択することでしょう。

機関投資家が参入することによって、個人とは比べ物にならないくらいの大きな資産が流れてくるので、よりビットコインの価格が高騰する可能性が高いと言えます。

 

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仮想通貨ETFの懸念点

 

仮想通貨のETFはこれまで何度も申請が行われていますが、多くの申請が却下されています。
その理由を具体的に見ていきます。

また、その理由から仮想通貨ETFが認証されるためには何が必要なのかを考えていきましょう。

 

仮想通貨の価値を正確に測れない

 

仮想通貨ETFが承認されない最大の要因として、仮想通貨の価値を正確に測ることが難しいという点が挙げられます。
仮想通貨は実態があるわけではなく、投資をする方の需要によってその価値が大きく変動します。

そのため、価値を決めづらいという点が問題とされています。

 

法整備が整っていない

 

仮想通貨は2010年に初めて公開されたまだ新しい通貨です。
そのため、取引をする方が多くなってきた今でも、まだ法整備が整えられていません。

法整備が整っていないということは、何かトラブルがあった時に対処することができません。
歴史が浅い分、今後どのような問題が起きるのかもすべて想定することができないので、そこが整わなければ難しいでしょう。

 

詐欺が行われる可能性がある

 

仮想通貨が人気になりだした頃、新たなアルトコインがたくさん登場しました。
しかし、その中には仮想通貨の人気を利用して詐欺行為をはたらいているコインもたくさんありました。

そのため、まだ仮想通貨に対する信頼度は高いとは言えません。
この状態でETFを承認するのは難しいと考える方がよいでしょう。

ETFに承認されるためには、より高度な技術とセキュリティが必要となります。

 

➡あなたの資産を狙う仮想通貨詐欺の手口とは?対策法も解説!

 

ビットコインEFTが米国で上場

2021年10月19日に、アメリカで初めてビットコインEFTが上場したことが世界中で大きな話題を呼びました。
アメリカで初めて承認したのは「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジー」となっています。
その際には大きくビットコインの価格も高まっていたので、知っているという方も多くいるのではないでしょうか?

また、その数日後の22日にも2番目である「バルキリー・ビットコイン・ストラテジーETF(BTF)」が上場しています。

しかし、まだ全ての証券会社がビットコインEFTの上場を認めているわけではなく、2021年11月15日にはアメリカの資産運用会社であるヴェンエックはビットコインEFTの承認を却下しています。

その理由としては詐欺行為や相場操縦の防止と投資家の利益を保護するための要件を満たしていないことを挙げています。

このようにまだまだビットコインEFTが完全に認可を受けるのは難しい状況ではありますが、アメリカでも前例ができたことによって今後はより多くの証券会社が前向きに検討していくことが予想されます。

 

 

 

 

ビットコインEFTが上場して起こること

では、ビットコインEFTが金融市場に上場することでどのような影響があったのでしょうか?

また、これからどのような変化が起こる可能性が高いのでしょうか?

 

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仮想通貨の市場が盛り上がる

ビットコインEFTが金融市場に上場することによって、仮想通貨の市場はこれまで以上に大幅に盛り上がることが予想されています。
実際にビットコインEFTが初めてアメリカで上場したというニュースが流れた直後、ビットコインの価格は大幅に高騰し、過去最高額を叩き出しました。

これまで仮想通貨に興味がありつつもなかなか手を出せずにいた人の理由として、仮想通貨のセキュリティ面に不安があったという方は多いでしょう。
過去には日本でも仮想通貨が盗まれるという事件も起こっており、大切な資産がなくなってしまうことが心配で投資に踏み切れないという方がたくさんいらっしゃいました。

しかし、ビットコインEFTが承認されるということは、ハッキングやパスワードが流出してしまう可能性がなく、安全に取引できる環境が整っていることを示しているため、仮想通貨市場に与える影響力は圧倒的に大きいといわれています。

 

公正な取引ができるようになる

ビットコインEFTが承認されるということは、仮想通貨が正式な金融商品として認可を受けているということを示しています。

仮想通貨自体はまだ新しい通貨であり、ボラティリティも高い上にさまざまなトラブルも発生しているため、まだ不安定な投資方法だという認識を持っている方は多いでしょう。

しかし、ビットコインEFTが承認されるということは公正な取引が行える商品だと認められたということになるため、安心して取引を行うことができるでしょう。

 

 

大口の機関投資家が参入する

仮想通貨はこれまで個人投資家の方が多い投資商品でした。
その理由として、大口の機関投資家はある一定の利益を確実に出していく必要があり、博打のような勝負はできないことが挙げられます。

これまでの仮想通貨はかなりボラティリティが高く、信頼度にも欠けるという一面があったため、大口の機関投資家は参入できない状況がありました。

もちろんすでに多くの企業が投資を行っており、その動きが今後の動向を左右していますが、やはり1企業が行う運用と大きな機関投資家が行う運用ではその差が大きく出てきます。
機関投資家の数%のポートフォリオが流入するだけでも、市場に大きな影響を与えることが考えられます。

現在はまだビットコインEFTが認められている国や証券会社は少ないですが、今後何かの証券会社で認められていくと大きく価格が高騰する可能性があります。
そのため、まだ認可がおりていない今のうちにビットコインを購入しておく方がよいでしょう。

仮想通貨がEFTとして承認されると、取引所を使うことなく証券会社を通して取引を行うことができるため、自分で管理する手間やリスクを避けることができるので、その点も大きな魅力でしょう。
個人の方でも取引しやすい環境が整っているといえます。

 

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まとめ

いかがでしたか?仮想通貨ETFは2018年頃から何度も申請が行われていますが、まだ承認されているのはカナダとバミューダしかありません。
しかし、今後より仮想通貨の信頼性が高まったり、法整備が整えられることによって、ETFが承認される可能性があります。

仮想通貨ETFが利用できるようになることによって、より仮想通貨を気軽に取引できるようになり、多くの方が参入できるので、価値が高騰することが考えられます。

今後も仮想通貨ETFの動向から目が離せません。

 

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著者プロフィール

NEXT FINANCIAL INNOVATION株式会社 代表取締役 菊山 敬太郎
大学在学中にカナダに海外留学を経て、その後税理士法人で勤務しながら大学院で法学研究科を卒業後、経済情報研究科にも進学し経済を学ぶ。
税理士事務所で勤務と同時に2020年6月に資金調達及びメディア運営の法人会社を設立する。

仮想通貨歴
2017年に仮想通貨の投資に参加。
仮想通貨の売買するだけではなくブロックチェーンの素晴らしさを広めたくなり2021年9月にブログを開設しました。
仮想通貨について15以上取引所を開設し、100種類以上の通貨を売買を継続中。仮想通貨、NFT、DeFi、DAO、GameFi、web3.0などブロックチェーンに関わる分野を色々調べて仮想通貨ブログを運営しています