あなたの資産を狙う仮想通貨詐欺の手口とは?対策法も解説!
2021.10.01基礎知識

【仮想通貨詐欺】の手口とは?対策法も解説!

利用者がますます増え続けている仮想通貨。今ではかなり多くの人が仮想通貨を利用して取引を行っています。

その一方で、仮想通貨詐欺が横行していることをご存知でしょうか?仮想通貨の利用者数増加とともに、仮想通貨詐欺の被害件数も増加しています。あなたの大切な資産を守るために、仮想通貨詐欺の被害を防ぐ必要があるのです。

今回は、仮想通貨詐欺の手口と対策法について解説していきます。万が一詐欺にあってしまった場合の対処法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

 

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仮想通貨詐欺の手口5つ

仮想通貨詐欺の手口5つ

仮想通貨詐欺の被害者にならないために、仮想通貨詐欺の主な手口を知っておく必要があります。仮想通貨詐欺の手口は、大きく分けて次の5つです。

  1. 金融庁から認められていない代理店・個人
  2. 高額配当をうたった宣伝
  3. インターネット上での勧誘
  4. 期間限定販売
  5. トークン詐欺

それぞれの手口について、詳しく解説していきますね。

正規店以外からの販売

1つ目は、金融庁から許可を受けた業者ではない、代理店や個人からの購入させようとする手口です。

正規店以外で購入した場合、音信不通になって金銭だけを持っていかれてしまう場合があります。また、購入日や金額の履歴が一切残らないため、後に問い合わせても無視されてしまうことがあるのです。

仮想通貨を購入する際は、必ず金融庁からの許可を受けた正規店を利用するようにしましょう。

怪しい高額配当

2つ目は、怪しい高額配当で利用者を勧誘する手段です。

「月利〇%保証!」「負ける可能性ゼロ!」といった広告を、皆さんも一度は目にしたことがあるのではないでしょうか?このような手段は、詐欺である可能性が非常に高いです。初回入金で大金を請求されたにもかかわらず、購入後に音信不通になってしまうかもしれません。

必ず儲かる話があるなら、すでに世界中の誰もが稼いでいます。「こんないい話があるのか?」と感じたら、真っ先に詐欺の可能性を疑いましょう。

 

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インターネット上での急な勧誘

3つ目は、ネット上で見知らぬ人から突然に勧誘される手口です。

インターネット上で知り合った人から、いきなり仮想通貨の購入を勧められます。怪しい高額配当と同じように、「絶対に儲かる話がある」という主旨の話をされることも。知り合って間もない人からの勧誘は断ることができる人が多いですが、数カ月間ほど仲良くしている相手から勧誘されると案外断れないものです。

友人に勧誘する点で考えると、ねずみ講に近いかもしれません。インターネット上で知り合った友人からの勧誘は、真に受けないようにしましょう。

根拠のない「期間限定」

4つ目は、詳細が不明瞭な「期間限定販売」でユーザーを急かす手段です。

「24時間限定特別価格」や「すぐに終了するかも」などの言葉をかけられて、焦って購入してしまう人も多いようです。しかし24時間経っても同じ価格だったり、他の業者の方が安かったりと、騙されていることがほとんど。

仮想通貨詐欺は、「限定」という言葉で焦らせて購入させる手段が非常に多いです。こういった誘い文句には騙されないようにしましょう。

トークン詐欺

5つ目は、トークン詐欺と呼ばれる手口です。

トークン詐欺とは、企業活動のための資金調達を装った通貨発行によって購入者を騙す手段のことをいいます。過去にはRecoinやSeele、Dircoinなどの仮想通貨がトークン詐欺として立件されています。

仮想通貨や資金調達についての知識が浅い初心者の方が、被害者となりやすい詐欺手口です。信頼性の低い仮想通貨に手を出して、被害者とならないように注意しましょう。

 

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仮想通貨詐欺への対策方法は?

仮想通貨詐欺への対策方法は?

仮想通貨詐欺の手口が分かったところで、次は詐欺への対策方法について解説していきます。仮想通貨詐欺の被害者にならないために、どのように対策すればよいのでしょうか?

許可を受けた交換業者から購入する

仮想通貨の取引は、金融庁からの許可を受けた交換所を利用するようにしましょう。仮想通貨の交換業者は、運営する際に金融庁からの許可を受ける必要があります。

金融庁から許可を受けた交換業者は、こちらの「仮想通貨交換業者登録一覧」より確認することができるので、確認しておきましょう。

金融庁から許可を受けていない交換業者は、詐欺に巻き込まれる原因になりかねません。必ず金融庁からの許可を受けた業者を利用して、個人販売は極力利用しないようにしましょう。

怪しい通貨を利用しない

交換業者登録と同時に、交換業者は取り扱う仮想通貨も金融庁に申請しています。つまり、仮想通貨も金融庁から許可を受けたものと受けていないものがあるということです。

金融庁が認めた仮想通貨は、こちらの「仮想通貨交換業者登録一覧」より確認することができます。

怪しい仮想通貨を購入することは、トークン詐欺の被害にもつながります。信頼性の高い仮想通貨を購入することで、詐欺の被害者にならないようにしましょう。

突然の勧誘は無視する

インターネット上で知り合った人から急に仮想通貨などを利用した儲け話を勧められた場合は、無視するか断るようにしましょう。

SNSは様々な人が利用しているため、お金に困っている人も多いです。そういった人の悩みを都合が良いように利用して、お金を騙し取ろうとしている人も多く存在します。突然の勧誘には騙されないように注意しましょう。

 

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詐欺にあってしまった場合は?

詐欺にあってしまった場合は?

詐欺への対策方法について説明しましたが、もしも実際に詐欺にあってしまった場合はどのように対処する必要があるのでしょうか?

返金の要求は弁護士に相談

仮想通貨詐欺にあってしまい、返金を要求する場合は弁護士に相談しましょう。

警察には「民事不介入」の原則があり、民事紛争に介入して返金を交渉することを依頼することができません。騙し取られたお金を取り戻したい方は、まずは弁護士に相談するようにしましょう。

業者の逮捕を求めるなら警察へ

詐欺についての決定的な証拠がそろっていて、業者への処罰を求める場合は警察に相談しましょう。

仮想通貨詐欺は「詐欺罪」として訴えることができます。詐欺罪が成立した場合、罰金刑はなく10年以下の懲役に処されます。

しかし警察が動いてくれるケースは少なく、逮捕まで対応してくれることはかなり稀です。決定的な証拠があり、そのうえ悪質な詐欺にあった場合は警察も動かざるを得ないでしょう。このような場合は、警察に相談するのもひとつの手かもしれません。

 

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まとめ

仮想通貨詐欺の手口は、大きく次の5つです。

  1. 金融庁から認められていない代理店・個人
  2. 高額配当をうたった宣伝
  3. インターネット上での勧誘
  4. 期間限定販売
  5. トークン詐欺

仮想通貨は株式投資よりも参入がしやすく利用が容易である一方、詐欺も多く発生しています。注目が集まっていて初心者の利用者数も多い仮想通貨を利用した詐欺は、金銭を騙し取りやすいのです。

仮想通貨詐欺の被害を防ぐために、「容易に手を出さない」ということが大変重要になってきます。詐欺師は「絶対に稼げる」といった甘い言葉を利用して、あなたの資産を狙っているのです。どれだけ興味を引く言葉をかけられても、仮想通貨を利用する際は容易に手を出さないようにしましょう。

詐欺師は仮想通貨を利用した詐欺を次から次へとと考え出して、あなたの資産を狙っています。仮想通貨の利用は慎重に行い、詐欺の標的とならないように取引を行ってくださいね。

 

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著者プロフィール

NEXT FINANCIAL INNOVATION株式会社 代表取締役 菊山 敬太郎
大学在学中にカナダに海外留学を経て、その後税理士法人で勤務しながら大学院で法学研究科を卒業後、経済情報研究科にも進学し経済を学ぶ。
税理士事務所で勤務と同時に2020年6月に資金調達及びメディア運営の法人会社を設立する。

仮想通貨歴
2017年に仮想通貨の投資に参加。
仮想通貨の売買するだけではなくブロックチェーンの素晴らしさを広めたくなり2021年9月にブログを開設しました。
仮想通貨について15以上取引所を開設し、100種類以上の通貨を売買を継続中。仮想通貨、NFT、DeFi、DAO、GameFi、web3.0などブロックチェーンに関わる分野を色々調べて仮想通貨ブログを運営しています