健全な仮想通貨市場を守る「AML/KYC」とは?
2021.10.04基礎知識

【仮想通貨】に必要なAML/KYCを解説

皆さんは、仮想通貨でのAML(アンチマネーロンダリング)やKYCという言葉を聞いたことがありますか?アンチマネーロンダリングは、その他の通りマネーロンダリングを抑止するものであるため、聞いたことがある方もいるかもしれません。最近では映画やドラマにも登場する用語ですね。

KYCについては、聞いたことがないという方も多いのではないでしょうか?AMLも、名前を知っているだけで意味は知らないという方が多いと思います。

今回は、AML/KYCの仕組みについて解説していきます。なぜ仮想通貨市場でAML/KYCが必要なのかについても説明するので、ぜひ最後までご覧ください。

 

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そもそもAMLとは?

そもそもAMLとは?

そもそも、KYC/AMLとは何なのでしょうか?AMLはアンチマネーロンダリングの略で、ハリウッド映画などでも度々登場する用語かと思います。しかし、実際の意味はよく分からず、聞き流している方も多いのではないでしょうか?そんなマネーロンダリングが、仮想通貨を通じて行われることがあるのです。AMLについて、詳しく説明していきます。

AML=アンチマネーロンダリング

AMLとはアンチマネーロンダリングの略であり、その名の通りマネーロンダリングを防ぐために存在しています。

マネーロンダリングとは、簡単に言うと「資金の洗浄」のことです。犯罪によって得た収益を隠蔽するために、金銭取引を利用してお金を洗浄することを「資金の洗浄」と呼びます。後で詳しく説明しますが、マネーロンダリングの手口は技術の進歩とともに巧妙化しています。そのため、最近はAMLの技術もどんどん進歩しているのです。

仮想通貨には、ブロックチェーンの技術が利用されています。ブロックチェーンを利用することで、手数料が安くなったりハッキングのリスクを減らすことができたりと、多くのメリットがあるのです。

ブロックチェーン技術は常に進化し続けており、AML手続きも度々変更されています。今後はAMLの規制がよりいっそう強化されて、マネーロンダリングを防止していくことでしょう。

 

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AMLの問題点

仮想通貨は、ブロックチェーンが分散型金融(DeFi)であることや、匿名性が高い取引を行えることが魅力的で、トレーダーからも一目置かれています。

現在ではAMLの規制が強化され、匿名性や分散型金融のメリットが減ってきているのですが、どれだけAML規制が強化されようと、一般的な株式投資と比べると差は歴然です。ただし、規制の強化が仮想通貨が廃れることにつながると考えている人がいるということも覚えておきましょう。

 

 

そもそもKYCとは?

そもそもKYCとは?

AMLと一緒にに語られることが多いKYC。AMLと似て非なるものとなっています。KYCとは、いったい何なのでしょうか?AMLとの違いについても解説していきます。

KYCは「本人確認手続き」の総称

KYCとは、Know Your Customerの略で、金融機関やサービスに課せられた義務のことを指します。KYCはユーザーの本人確認を義務付けており、ユーザーに本人であることが証明できる情報を提出させる義務があるのです。

KYCの利用によって、実際は存在しない架空の人物の名義で仮想通貨の取引を行ってマネーロンダリングなどの不正行為をすることを防ぐことができます。仮想通貨は、匿名性が高い一方でマネーロンダリングなどの不正利用が行われるリスクは高いです。そんな仮想通貨で健全な市場を形成するにあたってKYCはとても重要な役割を担っています。

KYCとAMLは何が違う?

2つの説明を読んで、「KYCとAMLは何が違うの?」と思われる方もいるかもしれません。

KYCとは、AMLの一環として課せられている義務のことを指します。簡単に言うと、AMLの中にKYCが含まれているというイメージでしょうか。KYCは、AMLのプロアクティブな部分となっています。

 

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マネーロンダリングの手口とは?

マネーロンダリングの手口とは?

先ほども説明しましたが、マネーロンダリングとは犯罪収益を隠蔽するために資金を洗浄することです。その中でも代表的な手口をいくつか紹介します。

麻薬の販売や振り込め詐欺によって得た現金は、きれいな現金とはいえません。違法な取引によって得た現金は「汚れたお金」と呼ばれ、洗浄する必要があります。

例えば、汚れたお金でギフト券などを購入してそれをまた売って現金を手に入れたとしましょう。すると、きれいな現金を得ることができます。

他にも、汚れたお金で高級車を購入する手段や高級ジュエリーを購入する手段もあるのですが、仮想通貨を利用して資金を洗浄する手段があるのです。過去には仮想通貨で約250,000,000ドルもの仮想通貨を洗浄し、AMLによって押収された事例もあります。

 

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AMLは仮想通貨に必要不可欠

AMLは仮想通貨に必要不可欠

現在、仮想通貨市場はマネーロンダリングが行いやすくなっています。ロイター通信は、2020年に仮想通貨を利用して行われたマネーロンダリングの総額は1,300,000,000ドルにのぼると発表しました。仮想通貨がマネーロンダリングに使われやすい理由を3つ解説します。

取引が不可逆的

1つ目は、取引が不可逆的であるという点です。

仮想通貨では、一度ブロックチェーンで送金した資金を返還することができません。資金を返還することができるのはできるのは新しい所有者が送り返した場合のみで、警察が資金を回収することはできないのです。

警察がマネーロンダリングに利用された資金を回収することはできないので、仮想通貨は比較的マネーロンダリングが容易になっています。

匿名性が高い

2つ目は、匿名性が高いという点です。

仮想通貨は取引の際にプライバシーを優先することが多く、多くのユーザーからの支持を得ています。仮想通貨のウォレットを重ねて追跡を困難にするサービスもあり、匿名性は仮想通貨の大きな特徴であるといえるでしょう。

そのため、マネーロンダリングにも適しているのです。しかし、アンチマネーロンダリングのために匿名性を犠牲にすることは仮想通貨の理念に反すると考えられることも多いため、仮想通貨市場における大きな課題となっています。

税制が不明瞭

3つ目は、税制が不明瞭であるという点です。

税務当局はいまだに仮想通貨の課税についての議論をしており、アンチマネーロンダリングの対策まで話が進んでいません。税制の議論に気を取られている税務当局を利用して、現在はマネーロンダリングが行いやすくなっているのです。

以上の3点だけではなく、仮想通貨の歴史が株式投資などに比べてまだ浅いという点もあります。まだ、信頼できる取引所とそうでない取引所が混在しているのです。過去には、仮想通貨取引所が犯罪組織に故意に協力してAML取引をごまかした事例もあります。

 

まとめ

仮想通貨市場では、AML/KYCが必要不可欠です。AMLはアンチマネーロンダリングの略で、その過程で本人確認手続き(KYC)を行っています。
仮想通貨は、匿名性の高さや分散型金融であることが大きな特徴でありメリットなのですが、同時にマネーロンダリングのハードルを大きく下げているのです。そのためマネーロンダリングの防止がとても重要であり、AMLは健全な仮想通貨市場を守っています。

仮想通貨取引所は、犯罪撲滅のためにAMLの規制を行うことが重要であると考えて今後も規制を強化していくことでしょう。仮想通貨(ブロックチェーン)が持つ個性を失わせることなく、よりいっそう安全な仮想通貨市場を作り上げていくことに期待できそうです。

 

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著者プロフィール

NEXT FINANCIAL INNOVATION株式会社 代表取締役 菊山 敬太郎
大学在学中にカナダに海外留学を経て、その後税理士法人で勤務しながら大学院で法学研究科を卒業後、経済情報研究科にも進学し経済を学ぶ。
税理士事務所で勤務と同時に2020年6月に資金調達及びメディア運営の法人会社を設立する。

仮想通貨歴
2017年に仮想通貨の投資に参加。
仮想通貨の売買するだけではなくブロックチェーンの素晴らしさを広めたくなり2021年9月にブログを開設しました。
仮想通貨について15以上取引所を開設し、100種類以上の通貨を売買を継続中。仮想通貨、NFT、DeFi、DAO、GameFi、web3.0などブロックチェーンに関わる分野を色々調べて仮想通貨ブログを運営しています